2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
これは市議会でのやり取りですけれども、長崎の対馬市議会では二〇一三年九月に、やっぱり不安なわけですね、現行法では外国人に対する土地購入の規制はできないけれども、国等へ働きかけが必要ではないかというような声が出ているということや、奄美もそうなんですけれども、観光客も増えているけれども、外資系企業が土地を獲得するためいろいろな手を使っていますと、対応が必要じゃないかということで、現行法上ではまだ対応が難
また、その他、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例についても三十一件報告されておりますが、これらの利用目的は公表されておりません。本人が資産保有と主張していても、客観的に見れば経済合理性に乏しい土地も少なくないのではないでしょうか。
まず、森林につきましては、平成二十二年から行っているところでありまして、初回調査の対象とした平成十八年から令和元年まで、この累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として、二百六十四件、二千三百五ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として、二百一件、五千二百五十五ヘクタール、合わせて、議員御指摘の四百六十五件、七千五百六十ヘクタールの森林買収
今、一部、日本のゲーム機器メーカーが参入しておりますけれども、まだ研修段階、独りで経営するノウハウはありませんから、結局、民間賭博、かつ、外資系の企業が初めて日本に乗り込んでくるというような解禁だったわけであります。
東京都によれば、国際金融都市東京の実現に向けた外資系金融機関ＣＥＯ等との意見交換において、外資系金融機関のＣＥＯよりこう発言があったということでございます。多様な外国人材を活用するためには、同性パートナーも異性パートナーと同様に在留を取り扱うことにより、アジアの他の金融都市にない強みとして、東京への高度金融人材の流入を促すと。
ちなみに、ある有名な外資系のファンドが日本の事業承継ファンドに参入するということを先日発表しました。またああいう時代が来る可能性があるということを私は危惧しています。 この法改正はそういう方向にまた進める一端を担うわけですけれども、大臣、もうこれは方向転換するべきじゃないですか。
郵便局の役割が以前にも増して、地方公共団体の事務を引き受けるほど公的役割がむしろ民営化されてから増しているのに、一方で、親会社の方が民間と提携して、その大株主が中国資本である、外資系であるというのは、これはすごく矛盾していると思います。 大変問題だと思うんですけれども、このことについて総務省はどのように捉えておられますか。
実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。
○舟山康江君 そのほか国内の外資系企業というものもやはり把握を、一応把握をされていますけれども、こういったところもしっかりと、外国資本だからとか外国人だからといって、はなから疑うわけではありませんけれども、やはりしっかりと把握できる体制を引き続き取っていただきたいと思います。
従前から、国際金融センターの実現、これまでも政府は目指してきたわけでございますが、例えば、二〇一七年以降に日本で新たに登録を行った外資系の運用業者、十社にとどまっていると聞いております。
今、新興国、途上国でも、割と大きな外資系のプラットフォームビジネスみたいなものもどんどんどんどん参入していって、そこでは労働者性がない、いわゆる自営業的な形で契約して何の保護や補償の制度もないというような、日本でもそういう事例いっぱいありますけれども、そういう形の雇用が増えてきています。
これに関しては様々な捉え直しがやはりあって、例えばヨーロッパなどでは、例えば公共サービスなどもどんどん民営化をされたと、そして外資系企業がやっていると。
やはり、どうしても、自分たちで造るんじゃなくてほかから、外資系の場合もありますし、外様の企業がいきなり入ってきてというのが多かったのも事実だと思います。なので、そこもある意味では政策の失敗であって、政策の失敗であればそれを直せばいいだけの問題なのかなと思います。 以上です。
例えば、ツイッターのように海外のＳＮＳが運用するＳＮＳにおきましては、権利侵害を行った、いわゆる投稿を行ったときの通信記録、ログの保存がされておりませんので、現在の法律では、この権利侵害を行ったときの投稿のログからたどっていって発信者を特定をする、発信者情報開示ができるというふうに法律で規定をしておりますけれども、こういった投稿したときのログを保存していないタイプの事業者が特に外資系を中心に出てきてしまったということでありますので
昨年十二月に突然、多くの町民も知らない間に土地の地権者と外資系の風力発電事業者との間で地上権設定の契約が進んでいることが発覚、この地上権設定の契約が土地所有者に不利益を押しつける内容であることも大問題になっているということであります。 大臣にお伺いします。 大規模風力発電計画に厳しい意見を二六％の高い割合でつけています。メガソーラーはどうでしょうか。
伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。同公園の同事業計画を検討した二〇一八年八月の中央環境審議会では、国立公園利用に対する公平な利用機会が提供できないとして批判が相次ぎました。 大臣にお伺いします。
だから、ちょっと情勢判断がそんな甘くないということの上でですね、そもそも既に日本において海外事業者、外資系金融の存在は既に大きくなっております。例えば最近の報道を見ますと、昨年国内で販売された公募投資信託、この運用会社、日本で販売された公募投資信託の運用会社上位十社のうち半分はもう既に外資系でございます。
ＬＩＮＥもそうですけれども、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。
今委員がおっしゃられました、国内の外資系企業と思われるものでございます。各都道府県で知り得る限りの情報として外資系企業と思われるものというふうに考えられるものを取りまとめたものでございますけれども、平成十八年から令和元年の事例の累計は二百一件、五千二百五十五ヘクタールでございます。
今お話しされたように、北海道新幹線札幌延伸に合わせたＪＲ札幌駅南口の再開発事業、いわゆるバスタプロジェクトが既に進行しておりますが、その中心だと思いますし、その規模、内容、特に、タワーの核となる国際水準ホテルという、これはＪＲの資料にあるんですが、外資系を想定しているんでしょうか。そこら辺は幾らか決まっているんでしょうか。
私も三十年前から、外資系ですので、電話会議、メール、ボイスメール、後にビデオ会議などを使って、こういうテレワークも取り入れながら、子供を育てながら仕事を続けられた経験がございます。
○森山（浩）委員 ほかのところに倣って、競馬、競輪、競艇というような公営ギャンブルを超えるような形で優遇をするということ、これはやはり、外資系の人たちに非常に配慮をした形で、日本人のためにやっているのかどうかというのは更に疑われることでございます。（発言する者あり）官邸が突っ込んだ、そんな話も出てきているところでございます。 さて、カジノ、ＩＲを取り巻く状況、これが変化しているんですね。
○赤羽国務大臣 この仕組みの中で、ＩＲへ参入できる事業者は外資系企業に限っているわけではございません。現在、国内企業もそれを検討されているというふうに、今具体的には申し上げられませんけれども、そのように事務方からは聞いております。
○森山（浩）委員 カジノの業界は外資系しか経験がないということで、その利権を狙って当然このような攻勢にさらされることになります。